営利法人による医療機関経営関与の実際と、その適法性について
クロスアンドクラウン株式会社 パートナー・コンサルタント
前田健二
T.はじめに
改めて言及するまでもないが、我が国では株式会社に代表される営利法人による医療機 関の経営は、構造改革特区における例外を除き、原則禁止されている。また、営利法人に よる医療機関の直接的経営のみならず、営利法人による医療機関の経営関与も禁止されて いる。しかし、実際には、営利法人による医療機関の経営関与の実例があり、さらには、 営利法人による医療機関の事実上の経営支配が行われている実例が存在する。
本稿では、そのような営利法人による医療機関経営関与についての実例を紹介し、それ ぞれについて適法性を検証してみたい。また、それら実例の背後に存在する、医療機関に おける営利法人による経営参与へのニーズについても考察を加えてみたい。
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